グアム島

知事室

アガニャ, グアム 96932

アメリカ合衆国

 

知事令2020-13

 

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック対応により宣言された公衆衛生上の緊急事態に応じて承認された支出に関する定期的、確実な報告に関連して

2020年3月14日ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は、基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、新型コロナウイルス（COVID-19）によってもたらされる潜在的な危険のため、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

知事令2020-03により初めて緊急事態が宣言された後、公衆衛生上の緊急事態は2度延長され、さらに30日間延長された。

3月22日に要請し、2020年3月27日にドナルド・J・トランプ大統領がグアムが災害地域であることを宣言し、パンデミック対応の為連邦政府による資金援助を宣言した。

本政権は人々が政府基金がどこでどのように管理されるのかを知り、理解する権利を認識し支援する。

新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES法）により、グアムは$117,968,257.80を受領した。そして

CARES法により提供された資金は2020年12月30日までに消費されなければならない。

CARES法に基づいて受領した資金を公衆衛生上の緊急事態の結果として生じたニーズを最もよく考慮し、分配するための予算が必要である。

知事の指示の下、予算管理局は、グアム政府がCARES法に基づいて受領した資金の運用予算を策定し、議会に送金された。

CARES法基金の最初の主要な支出は、本日知事令2020-12にて発令されたPrugråman Salåppe’ Ayudon I Taotao制度に基づく災害支援である。

CARES法基金の全ての支出は最終的にOffice Public Accountability(OPA)により監査されるものの、独立した第三者機関による見直しが同時に行われることが適切である。そして

復興事業に関する提言のため政府、企業団体からの代表と医療専門家から成る識者会を設立した。

グアムがこれまで被災し復興してきた他の災害とは違い、新型コロナウイルスパンデミックは災害が継続する中で復興事業を始めなければならない異例の災害である。

災害と復興対策のニーズに最適に対応するために、復興局を設立することが適当である。

よって私、ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、発令する。

  1. 復興局　ここに新型コロナウイルスパンデミック復興局を設立する。復興局は現在の災害においてアメリカ合衆国連邦緊急事態管理局と連携し、グアム準州知事に代わり情報、保証、要求、また正当な根拠を提供する権限を持つ。また復興局はグアム復興アドバイザーの仕事を支援する。
  2. 1999年のサンシャイン改革法に基づく文書の要求に対する応答の公開　ただ今よりこの緊急事態に関連する文書の要求に対する行政機関支部の回答は、司法長官室に提出され、そのウェブサイトに掲載される。提出はサンシャイン改革法が要求する回答の日付から2営業日以内に行われなければならない。行政機関支部は2020年3月14日に宣言された公衆衛生上の緊急事態以降、災害に関わり提供された全ての回答を集約し、司法長官室に提出し同様に掲載される。
  3. 支出報告　新型コロナウイルスパンデミック及び公衆衛生上の緊急事態またその拡大に対応し、復興に向けた商品及びサービスへの月例支出報告をする。この報告はグアム議会に送られ、知事室のウェブサイトに掲載される。
  4. 現状総括とCARES法支出の定期報告　独立した第三者機関による策定予算からの支出についての見直しを定期的に行う。この総括は連邦法とグアム現地法を遵守し、CARES法基金の利用権限において説明責任と透明性が要求される。

 

2020年5月5日、グアムのハガニャにて署名及び宣言した

 

ルーAレオンゲレロ

メガハガグアハン

グアム準州知事