グアム島
知事室
アガニャ, グアム 96932
アメリカ合衆国
知事令2020-16
パンデミック即応体制（PCOR）２期間における追加の運営許可に関連して
2020年3月14日以来、グアムは世界のその他の地域と同様に新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより緊急事態にある。そして
健康と安全に対する責任と連係し、活動制限を課し、政府サービスを管理する為の意思決定を導くパンデミック即応体制（PCOR）制度を受け入れた。そして
2020年5月8日にパンデミック即応体制（PCOR）２を宣言した。
パンデミック即応体制（PCOR）２に移行して以来、グアム保健局と軍医組織を通じ国家警備隊のデータによると、陽性者数は下降傾向を安定して維持している。
検査サービスの拡大を継続し、最重要でない活動の再開を始めた。
グアム保健局、軍医組織、医療諮問グループと復興識者会との協議の後、追加の最重要でない活動の再開許可に至るに十分な前進を確信している。
よって私、ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、発令する。
1. 公衆衛生上の非常事態の延長 2020年5月30日土曜日午前12:01より、知事令2020-03において発令され、知事令2020-09、2020-11により延長され、現在5月30日までとなっている公衆衛生上の非常事態をさらに30日間延長する。ここに公衆衛生上の非常事態は2020年6月29日まで延長とする。
2. パンデミック即応体制（PCOR）２ グアムはパンデミック即応体制（PCOR）２を継続する。適度な規制の中で限られた活動が許可される。
a. 社会的距離の義務 全ての許可された活動は、最低６フィートの社会的距離、またこれに制限されない緩和策を持って実施されなければならない。定期的な清掃、告知の掲示と全ての人に運動や食事中以外のフェイスマスクの着用を命じる。テレワークの許可と奨励をしなければならない。高齢者と持病のある者の遠出は制限する。
b. 懇親会または集会 懇親会または集会は複数名が一つの共通目的により単一の世帯単位でない場所に集まる。2020年5月29日午前8時より、懇親会または集会は単一の世帯単位であるかどうかに関わらず、25名以下に制限されるものとする。
c. 全校封鎖の継続 グアム法注釈付き3317節条項3、10-3章により、未就園児から12年生のための教育を目的とする全ての私公立学校を、公衆衛生上の緊急事態の終了まで封鎖する。注釈付き条項4、6-17章による習慣的な無断欠席の定義を一時保留とする。学校封鎖による、またはコロナウィルス感染に関連する生徒の欠席は本知事令の有効期間中は習慣的無断欠席として換算されない。
d. グアムへの入島制限 グアム法注釈付き3333節条項3、3-10章により、グアム保健局が認定する新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書を持たない全ての人の入島を規制する。検査日はグアム入島日に先立ち1週間以内でなければならない。注釈付き19604節並びに19605節条項6、10-19章により、証明書を持たない入島者は隔離措置となる。この隔離措置はグアム居住者が帰国の際の自宅隔離条件を決定するための適切な手順を含んだ該当する公衆衛生ガイダンスに従い管理される。
e. 公共の公園とビーチ 2020年5月29日午前8時よりグアム政府のすべての公園とビーチは公に開放される。
f. 占有率規制 全ての事業施設、礼拝所または公共の収容施設は、該当する公衆衛生ガイダンスにより占有率50%以下または10名以下での運営の再開が許可されている。いかなる場合でも通常の定員を超過して運営することはできない。
g. 追加規制と条件 知事令2020-14のパンデミック即応体制（PCOR）２期間の活動と業務運営を管理するその他の全ての条項は、パンデミック即応体制（PCOR）３が宣言されるかまたは公衆衛生上の非常事態が終了するまで有効に存続する。個人、事業、礼拝所と政府機関は該当の公衆衛生ガイダンスに従う。
h. 施行 本令に応じない個人または事業は、グアム法に則りその他の刑罰と同様に罰金また事業資格停止が課せられる可能性がある。保健局と税務局は必要に応じグアム警察局と消防局の支援の下、本令を施行する。
3. グアム政府業務 2020年6月1日月曜日より、全てのグアム政府機関、部署、事業所は運営を再開する。適切で可能な限り、職員のテレワークを奨励する。上司からの指示がない限り、全ての職員は職場に戻らなければならない。グアム政府機関は運営において該当する公衆衛生ガイダンスを順守する。
a. 新型コロナウイルス対応加給措置カテゴリー３の終了 2020年6月1日をもって、知事令2020-08において設立された新型コロナウイルス対応加給措置カテゴリー３は期限切れとなる。新型コロナウイルス対応加給措置カテゴリー１、２に該当しないグアム政府職員は、職場業務、テレワークに関わらず通常給与にて補償される。
4. 開かれた政府と電話会議への参加 注釈付8103,8107,8108,8109,8110,8114節並びに8115節条項5の適用は公衆衛生上の緊急事態またその延長の期間は一時停止される。この緊急時に公民に情報が広く行き渡るように、省庁は会議を文書化し、継続し注釈付き8113節条項１、５章に準ずる。現地法のその他の規定に関わらず、lehislatura Guåhanと政府省庁、理事会及び委員会は、電話会議を介して公開会議を開催し、電話やその他の電子的方法で会議への参加と組織への呼びかけを求めるすべてのメンバーがアクセスできるようにする権限を与えられる。公的会議への参加または定足数の条件として参加者の物理的な存在を明示的または黙示的に要求する現地法のすべての要件は、これにより放棄される。
具体的な適用要件は、
a. 組織はメンバーが公開会議に参加する電話会議が開催される場所を把握すること。
b. 電話会議場は一般に公開されること。
c. 一般のメンバーは組織に各電話会議場を申し入れること。
d. 組織はすべての電話会議において議事録を公開すること。
e. 電話会議の際は、指定された電話会議場に最低一人は物理的に存在すること。
これらは以下の条件により一時保留とする。
1. 上記の停止が有効である期間は、公共事業を行う目的で会議を開催する政府機関は、 グアム司法長官室のウェブサイトに掲載される会議情報を提出することにより、公示 を提供するものとする。会議情報の提出はウェブサイトに掲載されることから、予定 されている会議に先立ち行われる必要がある。
2. 上記(a)の事前情報提供と一致し、各組織は一般のメンバーが電話または電子的な方法 でアクセス可能な少なくとも１箇所を把握する必要がある。これにより一般のメンバ ーは公開会議にて発言権を有し、一般にまたは地方自治体の法律により別途提供され るアクセスと公式発言権と一致する。
3. 政府法のすべての規定を遵守せずに公的機関の会議で行われた措置は、注釈付き8113 節条項１、5章を遵守するまで有効にはならない。
5. 差し押さえと立ち退き手続きの一時停止 差し押さえ行為または立ち退き手続きを、知事令2020-07発令日から公衆衛生上の非常事態またはその延長期間終了まで禁止とする。現在進行中の全ての差し押さえ行為または立ち退き手続きは公衆衛生上の非常事態またはその延長期間停止する。
a. 本知事令に含まれる規定は家賃、住宅ローンの支払い、または個人の住宅賃貸契約、住宅ローン契約に基づくその他の義務を遵守する責任を個別に緩和するものとは解釈されない。
b. Guam Housing and Urban Renewal Authority, Guam Housing Corporation, CHamoru Land Trust Communicationは、引き続き最大の裁量権を行使し、公衆衛生上の非常事態またはその延長が未定の間、住宅援助の受領者または申請者が制度への参加資格に関する記録または文書を提出する期限を延長する。
c. 税務局は引き続き金融機関と連携し、住宅差し押さえの脅威を緩和するあらゆる方法、手段を特定する。
6. 管理規定
a. 緊急事態対応に不可欠な行動を阻止、妨害、遅延させる法令、命令、規則の一時停止 注釈付き19403節条項19、10章により購入、雇用を含むがこれに制限されない緊急事態対応に不可欠な行動を阻止、妨害、遅延させる法令、命令、規則を一時停止する。
b. 人事と調達 注釈付き19405並びに19803節条項19、10章によりこの知事令にて緊急事態対応をする全てのグアム政府機関におけるこの公衆衛生上の緊急事態に関わる雇用、時間外労働、調達、購入を許可する。
c. Guam Homeland Security/Office of Civil Defense(GHS/OCD)によるロジスティック主導 この公衆衛生上の非常事態においてGHS/OCDを資源、物品、サービス獲得の物流の主導機関とする。公衆衛生上の非常事態に対応するための調達や購入はグアム物資調達法の規定回避のために利用されてはならない。
d. 時間外労働の許可 新型コロナウイルスの影響軽減に対応するため、グアム政府機関の職員の週40時間を超える時間外労働に対する賃金支払いを許可する。民間防衛管理局(Office of Civil Defense)は、政府機関が行った職務の時間外労働に対する支出の適正性を判断する権限を持ち、予算管理局(Bureau of Budget & Management Research/BBMR)の承認は可能な限り時間外労働が発生する前に取得されるものとする。
e. 経費の文書化 全ての機関と部署は行政機関、立法機関、並びにグアム公監査人による調査のために、また連邦政府の援助の条件として必要に応じてこの公衆衛生上の非常事態に関わる緊急経費について適切に文書化し保管する。
f. グアム国家警備隊 副長官は生命と安全を保護し、重要な公共サービスを継続し、不当な損失と苦痛を防ぐために、国家警備隊および設備の動員の追加勤務命令を発令する権限を持つ。
2020年5月28日、グアムのハガニャにて署名及び宣言した
ルーAレオンゲレロ
メガハガグアハン
グアム準州知事
