グアム島
知事室
ハガニャ, グアム 96932
アメリカ合衆国
知事令2020-35
医療従事者と新型コロナウイルス関連死遺族への財政支援に関連して
2020年3月14日ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は、基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、新型コロナウイルス（COVID-19）によってもたらされる潜在的な危険のため、公衆衛生上の非常事態を宣言した。
2020年3月24日知事令2020-06にて、パンデミックに対応する医療体制を構築するために、チーフメディカルアドバイザーが率いるグアムの公的または民間医療部門の代表者で構成される新型コロナウイルス対策(CURE)アクションチームの創設を命じた。
さらに新型コロナウイルス対策計画の一環として、医療機関が必要な医療サービスをCUREアクションチームの指示により提供することを命じた。
ハーバードメディカルスクールの調査報告によると、プライマリケア医療はこのパンデミックによる患者訪問とサービスの大幅減少により、米国全体で150億ドルの収益を失うと予測されている。
クリニック、診療所を含むグアムの医療業界は、パンデミックにより経済的困難に直面している。
これらの医療機関が地域に果たす重要な役割を認識し、この危機的時期にグアムの医療システムが安定して機能し続けるために、財政支援が必要である。
2020年3月22日の要請により、トランプ大統領はグアムを被災地であると宣言し、パンデミック対応を支援するため連邦援助を利用するよう指示した。
2020年3月27日に新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES法）が新型コロナウイルスによる経済的影響からアメリカ人を保護するための経済支援策として米国議会で可決された。
グアムは$117,968,257.80の支援金を受領した。
グアム中小企業パンデミック助成金と、福祉制度Prugråman Salåppe’ Ayudon I Taotaoを通じ貧困家族への直接援助金に加えて、CARES法資金の一部を特にクリニック、診療所やその他の医療および行動医療サービス提供者に分配した。
グアム経済開発庁（GEDA）は、1965年8月21日にグアム法8-80（現注釈付きグアム法12節50章）により公的機関として設立され、グアムの経済発展プログラムを支援している。そして民間企業支援を含むその目的と認可された活動のための法律を制定している。
認可された活動を実行するためにGEDAには、「ここに承認された活動の実施に必要または適切であると見なされ、会社によって規定される条件で、米国の任意の機関、手段、任意の個人、会社、協会、企業との契約、賃貸借、共同契約、またはその他の取引を締結および実行する権限が付与される。」注釈付きグアム法12節セクション50104
現時点で46人が新型コロナウイルスに罹患し死亡した。
そして置き去りにされたその家族は、愛する人の突然のトラウマ的な喪失に対処しなければならないだけでなく、その悲しみの中でも費用のかかる人生の終わりを作るという困難で感情的な作業をしなければならない。
新型コロナウイルス感染により愛する人をなくした家族が、尊厳のある終末期を迎えられるよう経済的支援を行うことが必要である。
現在グアムは健康と安全の為に活動を制限し、政府業務を指揮するパンデミック即応体制（PCOR）システムに従い、PCOR１にある。
そして公衆衛生上の非常事態宣言は2020年9月30日に終了が予定されている。
非常事態の延長を必要とする状況は2020年9月30日以降も継続し、公衆衛生上の非常事態の延長は必要かつ適切である。
よって私、ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、発令する。
１、公衆衛生上の非常事態の延長 2020年10月1日午前0時より、知事令2020-03において発令され、知事令2020-09、2020-11、2020-16、2020-22、2020-24、2020-29により延長され、現在9月30日までとなっている公衆衛生上の非常事態をさらに30日間延長する。ここに公衆衛生上の非常事態は2020年10月30日まで延長とする。
２、医療制度安定化助成プログラムの設立 グアム経済開発庁（GEDA）はグアムにおいて医療制度安定化助成プログラムの管理責任を負う。経済開発庁の管理者を以下の項目を含むプログラム全体の管理責任者とする。
- クリニック、診療所およびその他の認可医療とメンタルヘルス医療に向けた支援プログラムの作成においてステークホルダーと協議する。
- 申請書、基本運営手順、その他関連書類を含むプログラムの作成。該当する事業体には、免許がグアム医療審査委員会によって管理されている医療提供者、およびグアム連合医療審査委員会によって管理されている行動医療提供者が含まれるものとする。
- 申請を確認し、該当する医療機関への手形発行のスケジュールを管理部門に報告する。
- 監査可能な認証を含む報告手段を導入する。
- プログラムの予算がなくなるまで申請を受け付ける。ただし、2020年12月31日までとする。
- プログラムに関連する通常予算外費用の支払いスケジュールを管理する。この費用はプログラムに充てられた予算に含まれない。
３、新型コロナウイルス遺族支援基金の設立 グアム行政局は新型コロナウイルスまたは新型コロナウイルス関連の合併症により死亡した被害者遺族を支援するために、新型コロナウイルス遺族支援基金を創立し、死亡者１人あたり１万ドルの助成金を提供する。この支援は以下の要件を含むプログラムに従い給付される。
- 被害者はグアムメモリアルホスピタルにより、新型コロナウイルスまたは新型コロナウイルス関連合併症による死亡と特定されたグアム居住者とする。
- プログラムのガイドラインに従い助成金の適切な受領者を特定する。
- 監査可能な認証を含む報告手段を提供する。
この要件は、グアム行政局が該当するプログラムガイドラインを作成および採用した時点で有効となり、知事令2020-03で宣言された公衆衛生上の非常事態の期間中、延長された場合、または基金がなくなるまで継続するものとする。
４、分離/可分性 もし、この知事令のいずれかの条目規定、人または状況への適用が無効であると判断された場合でも、その無効性は、その他の有効な知事令の条目規定または適用に何らの影響も及ぼさない。また、この知事令の規定は分離可能である。
５、先発知事令の有効性継続 これまで発令された全ての知事令は本知事令と矛盾する場合を除き、引き続き完全な効力を有する。
2020年9月29日、グアムのハガニャにて署名及び宣言した
ルーAレオンゲレロ
メガハガグアハン
グアム準州知事
