グアム島

知事室

ハガニャ, グアム 96932

アメリカ合衆国

 

知事令2020-40

 

中小企業向け家賃助成プログラムに関連して

 

2020年3月27日トランプ大統領は、新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）に署名し、連邦緊急資金よりグアムに助成金が支払われた。

CARES法による助成金は、中小企業への必要な財政支援または経済回復のために使用される。これにより、知事令2020-18によりグアム中小企業パンデミック助成金が、また知事令2020-35により医療制度安定化助成プログラムが策定された。

これらのプログラムは多くの地元企業への不可欠な財政支援として役立っている。

グアムは未だパンデミック即応体制（PCOR）１であり、島の企業に多大なる影響をもたらしている。

PCOR１による規制により多くの中小企業は、必要経費を支払う財源を失っている。

継続的な中小企業支援が必要であるため、グアム経済開発局（GEDA）と協議し、追加の中小企業向け財政支援策を要請した。

その結果、2020年11月12日に家賃助成プログラムの運用手順がGEDAの理事会とマネジメントチームより提案された。

家賃助成プログラムは、商業賃貸契約をしている中小企業に必要な直接財政支援を提供する。

よって私、ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、発令する。

１、中小企業向け家賃助成プログラム設立　商業賃貸契約をしている中小企業に、直接財政支援をするための家賃助成プログラムをここに設立する。

２、CARES法基金から計300万ドル（$3,000,000）を本プログラムに配分する。

３、GEDAをグアム領における本プログラムの管理組織に指定する。GEDAの担当者を以下の項目を含むプログラムの管理責任者とする。

  1. 申請書、基本運営手順やその他の関連書類作成を含むプログラム作成。
  2. 申請を確認し、該当する中小企業への手形発行のスケジュールを管理部門に報告する。
  3. 監査可能な認証を含む報告手段を導入する。
  4. プログラムの予算がなくなるまで申請を受け付ける。ただし、2020年12月30日までとする。
  5. プログラムに関連する通常予算外費用の支払いスケジュールを管理する。この費用はプログラムに充てられた予算に含まれない。

 

2020年11月23日、グアムのハガニャにて署名及び宣言した

 

ルーAレオンゲレロ

メガハガグアハン

グアム準州知事