グアム島
知事室
ハガニャ, グアム 96932
アメリカ合衆国
知事令2021-05
公衆衛生上の非常事態の延長に関連して
2020年3月14日ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は、基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、新型コロナウイルス（COVID-19）によってもたらされる潜在的な危険のため、公衆衛生上の非常事態を宣言した。
非常事態が宣言されて以来グアムは、130人の新型コロナウイルス関連死に見舞われた。
そして現時点で7,700人以上が新型コロナウイルス陽性となった。
ピーク時には102人の新型コロナウイルス関連患者が入院し、当初予定されたキャパシティを遥かに超えたため、臨時の看護師を雇用し、グアムメモリアルホスピタルに新型コロナウイルス以外の患者を入院させなければならなかった。
2021年2月19日よりグアムはパンデミック即応体制（PCOR）３となり、全ての施設での屋内運営の占有率規制や集会の規制などを含む、緩和された規制のもとでほぼ全ての事業や活動が許可された。
2020年6月以降グアムでは、陽性者数の倍増時間、新規陽性者数、10万人あたりの新規陽性率の３つの数字から計算されるCovid Area Risk(CAR)スコアを基準とし新型コロナウイルス感染リスクを導きだしてきた。
グアムのCARスコアは昨年11月以来5以下を安定して継続しており、12月第2週以降は2.5以下となり、現時点では0.2である。
グアム保健局と国家警備隊はワクチン接種計画の一環として、コミュニティにワクチンクリニックを設け、また地域の診療所の協力を得て、それらの患者に広くワクチン接種を行なっている。
現時点で31,000人以上が2回のうちの１回目の接種を受けており、18,000人以上が2回目接種を完了した。
段階的ワクチン提供の実施と同時に、グアム保健局、国家警備隊軍医組織、医療諮問会と協力して島の規制緩和状況のモニターを継続し、必要に応じて直ちにさらなる修正を行う。
我々は無料の検査とワクチン接種、感染対策の実施により感染拡大を阻止することに大きな進歩を遂げたが、新型コロナウイルスは依然として我々の公衆衛生において重大な脅威である。
米国を含むいくつかの国でより感染力の強い変異ウイルスが確認されており、我が島においての陽性率と入院率が低下したとはいえ、継続的な公衆衛生上の予防措置が必要である。
継続的な公衆衛生上の懸念によるリモート参加の必要性に対応しながら、法のもとでの定期的な通知要件に戻ることを含め、政府活動の段階的再開をすることが適切である。
連邦政府は個人、家族、企業、非営利団体、地方自治体、州、部族および領土に対してワクチン提供と経済回復のための財政支援の追加支援を発表した。
我々はこのパンデミックによる身体的、精神的、経済的負担から回復途中であり、非常事態は未だ継続しており、今後も必然的に緊急対応措置が続くことを認識することが重要である。
よって私、ルー・A・レオン・ゲレロ（メガハガ・グアハン）知事は基本法及びグアムの法律により与えられた権限に従い、発令する。
１、公衆衛生上の非常事態の延長 知事令2020-03において発令され、知事令2020-09、2020-11、2020-16、2020-22、2020-24、2020-29、2020-35、2020-38、2020-41、2020-46と2021-03により延長された公衆衛生上の非常事態をさらに30日間延長する。ここに公衆衛生上の非常事態は2021年4月1日までとする。
２、パンデミック即応体制（PCOR）３ グアムはパンデミック即応体制（PCOR）３を継続する。多くの活動が緩和された規制のもと許可される。
３、オープンガバメント法 2021年3月8日をもって、知事令2020-06の項目5、2020-07項目4および2020-16の項目4は破棄する。グアム政府理事会および委員会は注釈付きグアム法第8章タイトル5に記載されているオープンガバメント法の規定を遵守するものとする。
- テレコンファレンスによる政府会議 グアム法5G.C.A.43121に記載される要件に関わらず、政府理事会および委員会のすべてのメンバーはビデオ電話会議による定期的または特別会議やエグゼクティブ会議に参加することができる。会議への参加要件として、参加者の身体的物理的存在を明示的または黙示的に要求する現地法の要件は、ここに破棄する。テレコンファレンスによる公開会議を開催する際は、電話または電子的にアクセス可能な場所を少なくとも一つ通知し、一般の人々が必要に応じて会議をモニター、コメントする権利を有するものとする。
４、ワクチン接種 すべての住民は、グアムワクチン・抗ウイルス優先ポリシー委員会（VAPPC）により指定され可能な段階となった時点で、ワクチン接種を受けることを強く推奨する。
５、グアム新型コロナウイルスアラートアプリ スマートフォンを使用するすべての住民に、グアム新型コロナウイルスアラートアプリのダウンロードを推奨する。このアプリは所有者に新型コロナウイルス陽性者との接触の可能性を通知するもので、無料でアップルおよびアンドロイド端末にダウンロード可能である。
６、時間外労働の許可 知事令2020-16に記載された通り、新型コロナウイルス対応のため、グアム政府機関の特定の職員の週40時間を超える時間外労働に対する賃金支払いを許可する。防衛管理局は、政府機関が行った職務の時間外労働に対する支出の適正性を判断する権限を持ち、予算管理局の承認は可能な限り時間外労働が発生する前に取得されるものとする。
７、施行 本令に応じない個人または事業は、グアム法10章19802、GAR26 4章28項による罰金とその他の適用される刑罰が課せられる可能性がある。保健局と関連機関は必要に応じグアム警察局の支援の下、法令を施行する。
８、分離/可分性 もし、この知事令のいずれかの条目規定、人または状況への適用が無効であると判断された場合でも、その無効性は、その他の有効な知事令の条目規定または適用に何らの影響も及ぼさない。また、この知事令の規定は分離可能である。
９、先発知事令の有効性継続 これまで発令された全ての知事令は本知事令と矛盾する場合を除き、引き続き完全な効力を有する。
2021年2月27日、グアムのハガニャにて署名及び宣言した
ルーAレオンゲレロ
メガハガグアハン
グアム準州知事
